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2010年 9月1日
インナーコミュニケーション専門会社であるSHCは、この数年、企業のインナーコミュニケーション対象者が広がっていることを実感しています。
企業の社内広報事情を調査した『SHCインナーコミュニケーション・リサーチブック2010』によると、「社内報の配布対象は増えましたか？」という問いに、「はい」と答えた企業が約10％ありました。中でも興味深いのは、OB・OG、契約社員よりも「家族」をインナーコミュニケーション対象として社内報の配布を行っている点です。
さらに約5％の企業が社内報を社員の自宅へ郵送しているとの結果もありました。社内報は社内で手配布するのが一般的で、自宅郵送となるとある程度のコストを覚悟しなくてはなりません。自宅郵送を創刊以来続けている社内広報担当者（30代、男性、メーカー勤務）に話を聞くと、「郵送だとご家族の手元へ確実に届けられます。会社としてはご家族にも、企業戦略やビジョンを知ってほしいですから」とのこと。今後もこの会社では、コストはかかるが自宅郵送を止めるつもりはないとのことです。
家族を大切にするのは、CSR経営の視点に立つと当たり前のことなのかもしれません。家族を含めたステークホルダーへ説明責任を果たすことは、企業市民のあるべき姿とも言えます。しかし、企業戦略やビジョンを知らせるだけならCSRレポートやホームページでも十分に説明できるでしょう。家族報にはもっと別の効果を期待しているのかもしれません。
ベストセラー『不機嫌な職場』の著者である高橋克徳さんは、組織コミュニケーションを専門とするコンサルタントです。家族報増加のヒントを探すべく、まずは今の職場がどうなっているのか、高橋さんにお話をうかがうことにしました。
